今の仕組み、課題山積。

退院直後の不安定な時期、

「家で暮らしたい」という本人さんの思いを支えたくて、訪問看護が生活支援に踏み込んで対応することがあります。

退院直後の特別指示は、本来、2週間の集中的な訪問が状態安定化に寄与することを踏まえて認められてきたものです。

急性増悪などに対して、一時的に頻回に入るための仕組みです。

ですが現実には、

介護度の見直しが間に合わない、

そのため定期巡回がすぐ使えない、

ヘルパーさんの調整に時間がかかる、

そんな事情が重なって、退院直後の生活の空白を訪問看護が背負わざるを得ない場面が少なくありません。

しかも、こうしたことは要支援の方によく起こります。

要支援の方は、生活がある程度自立していて、病気と共存しながら暮らしている状態です。

だからこそ、訪問看護には、悪くなってから対応するのではなく、先回りして見立てること、再入院を防ぐために調整すること、本人さんの暮らし方に合わせて支えることが求められます。

そうした細やかな関わりはとても多く、むしろ要介護度の高い方より、手間も判断も必要だと感じることが少なくありません。

これは、開設から2年のあいだ、私たちのような小規模ステーションで何度も出会ってきたことです。

ネットワークの会議に出たスタッフも、小規模なステーションが当たり前のように生活支援を続けていること、そしてそれ自体があまり疑問視されていないことに驚いていました。

本人さんの決定を支えたい。

その気持ちは、いつもあります。

それを訪問看護だけではできないからこそ、多職種と一緒にやっていく。

でも一方で、こうした制度のほころびを訪問看護が埋め続けている実態は、あまり表に出ていません。

今の仕組みは、本人さんの意思を支える責任と、制度の綻びを埋める役割の両方を現場に押しつけているように見えます。

現場の努力をどこまで前提にすればいいのか。

職能団体の調査では、訪問看護の緊急訪問はこの数年で大きく増えています。

が、訪問看護における医療処置の統計では最多は浣腸と摘便です。

この現実を「現場が頑張っている」で済ませていいのか。1時の緊急コールがあった報告を受けて考えた、丸2年を迎える前の土曜日。